助成金をもっと活用しましょう
助成金は雇用保険料を原資にしたものが多く、返済をする必要がありません。受給した助成金は、企業経営に活用することができます。
助成金をもらうにはコツがあります
助成金は国・地方自治体、厚生労働省等から多種多様な制度があり、その資格要件・申請方法も複雑です。事前の準備やタイミング、行政との交渉力などが重要になります。
当社では助成金の導入に関するメリット・デメリットをあらかじめご説明したうえ、御社が申請できる助成金を診断し、煩雑な申請手続きをすべて代行いたします。また、それに係る就業規則及び規程等の見直しも行います。
- 助成金に関する知識が少なく、利用できる制度を見落としているのでは…。
- 知っておけば得する助成金だけど、手続きに時間がかかりそうでめんどくさい。
こんなご不安をお持ちの企業様も、ぜひ安心してご相談下さい。
おすすめ助成金
- キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者（契約社員・パートなど）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主が利用できる助成金です。全部で6つのコースがあります。☆助成額例☆
・有期契約労働者を正規雇用にした場合（正規雇用等転換コース）/1人50万円
・有期契約労働者に教育訓練を行った場合（人材育成コース）/1人1時間800円と訓練実費
（最大20万円）※事業規模・業種により金額には違いがあります - 高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）
高年齢者の活用促進のため、機器の導入、雇用管理の見直し、定年の引き上げ・廃止などの雇用環境整備の措置を実施した場合に利用できます。☆助成額☆
環境整備にかかった経費の2/3（上限1,000万円）
※事業規模・業種により金額には違いがあります - 特定求職者雇用開発助成金
高齢者や母子家庭の母等、障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に利用できる助成金です。☆助成額☆
60万円～240万円※事業規模やその他規程により金額には違いがあります - 障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50～300人の中小企業 ）が障害者を初めて雇用し、この雇入れによって法定雇用率を達成する場合の助成金です。上記の特定求職者雇用開発 助成金と併給することができます。☆助成額☆ 120万円 - 両立支援助成金
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主に対 して支給する助成金で、全部で3種類があります。☆助成額例☆
小学校入学までの子供を育てる社員について、勤務時間短縮制度を導入した場合
（子育て期短時間勤務支援助成金）/1人40万円
※事業規模やその他規程により金額には違いがあります
導入プロセス
1. ヒアリングによる現状分析と方針の確認
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2. 既存の規則や諸規程等の確認
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3. どのような助成金が対象となるかの診断
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4. 申請可能な助成金の提示
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5. 助成金導入によるメリット・デメリットの説明
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6. 必要により就業規則等諸規程の変更
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7. 助成金の申請及び請求
料金
- 基本料金+原則として助成金の10％
ただし申請及び業務内容により、料金を加算することがあります。
※消費税は別途となります。
業務一覧＆料金表はこちらをご覧ください。
ジョブカード発行サービス
キャリアアップ助成金の人材育成コースなどは、申請のために従業員のジョブ・カードが必要です。
当社東京事務所では、登録キャリア・コンサルタントによるジョブカード交付が可能ですので、助成金申請までワンストップで行えます。詳しくはこちらをご覧ください。