5.障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

『企業に雇用される障害者に対して、ジョブコーチによる援助事業を行いたい!』障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して支給される助成金です。

主な支給要件

次の6つの措置を講じる場合に受給することができます。

  • 労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる「柔軟な時間管理・休暇取得」
  • 週の所定労働時間を延長する「短時間労働者の勤務時間延長」
  • 有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する「正規・無期転換」
  • 業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する「職場支援員の配置」
  • 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる「職場復帰支援」
  • 障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる「社内理解の促進」

対象となる措置と労働者の主な要件

職場定着支援計画の認定を受けた上で、「対象労働者」に対して、以下の職場定着に係る措置を実施し、6か月以上職場に定着させた場合に助成金を支給します。

職場定着支援計画は、計画の開始日の前日から起算して1か月前までに管轄労働局に提出してください。

対象となる職場定着に係る措置 措置の概要 対象労働者
措置1柔軟な時間管理・休暇取得 通院による治療等のための有給休暇の付与、勤務時間の変更等の労働時間の調整を行うこと 措置の開始日の時点で、次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 発達障害者
  • 難治性疾患のある方
  • 高次脳機能障害のある方
措置2短時間労働者の勤務時間延長 週所定労働時間が20時間未満の労働者を20時間以上に、30時間未満の労働者を30時間以上に延長すること
措置3正規・無期転換 有期契約労働者を正規雇用や無期雇用に、無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
措置4職場支援員の配置 障害者の業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置すること
措置5職場復帰支援 中途障害等により休暇を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、雇用を継続すること 職場復帰の日の時点で、次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者
  • 精神障害者
  • 難治性疾患のある方
  • 高次脳機能障害のある方
措置6社内理解の促進 雇用する労働者に対して、障害者の就労の支援に関する知識を習得させる講習を受講させること 事業所に雇用される労働者
  • ※ 複数の措置を組み合わせて計画を作成することができます。
  • ※ 社内理解の促進は1~5の措置と組み合わせた場合にのみ助成対象となります。
  • ※ 障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業(A型)の利用者として雇用されている方は対象とはなりません。

各措置の概要と支給額

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 労働時間の調整(勤務時間の変更のほか、通勤時間の短縮のための本人の転居を要しない勤務地の変更を含みます。)
    ※既に就業規則等に規定された制度を単に適用した場合は除きます。
  • ② 通院または入院のための、就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給休暇を与えること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給額 支給対象期間 支給対象期における支給額
8万円(6万円) 1年(1年) 4万円×2期(3万円×2期)
措置2 短時間労働者の勤務時間延長

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 週所定労働時間が20時間未満の労働者について、週所定労働時間を20時間以上30時間未満または30時間以上に延長すること
  • ② 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者について、週所定労働時間を30時間以上に延長すること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給対象者 措置内容 支給額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者 20時間未満から
30時間以上への延長
54万円
(40万円)
1年
(1年)
27万円×2期
(20万円×2期)
20時間未満から
20時間以上30時間未満への延長
27万円
(20万円)
1年
(1年)
13.5万円×2期
(10万円×2期)
20時間以上30時間未満から
30時間以上への延長
27万円
(20万円)
1年
(1年)
13.5万円×2期
(10万円×2期)
上記以外の者 20時間未満から
30時間以上への延長
40万円
(30万円)
1年
(1年)
20万円×2期
(15万円×2期)
20時間未満から
20時間以上30時間未満への延長
20万円
(15万円)
1年
(1年)
10万円×2期
(7.5万円×2期)
20時間以上30時間未満から
30時間以上への延長
20万円
(15万円)
1年
(1年)
10万円×2期
(7.5万円×2期)

※ 該当額が各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、該当賃金の総額を上限とします。
※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

措置3 正規・無期転換

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 有期契約労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同様)または 無期雇用労働者に転換すること
  • ② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給対象者 措置内容 支給額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者 有期雇用から
正規雇用への転換
120万円
(90万円)
1年
(1年)
60万円×2期
(45万円×2期)
有期雇用から
無期雇用への転換
60万円
(45万円)
1年
(1年)
30万円×2期
(22.5万円×2期)
無期雇用から
正規雇用への転換
60万円
(45万円)
1年
(1年)
30万円×2期
(22.5万円×2期)
上記以外の者 有期雇用から
正規雇用への転換
90万円
(67.5万円)
1年
(1年)
45万円×2期
(33.5万円×2期)※第2期の支給額は34万円
有期雇用から
無期雇用への転換
45万円
(33万円)
1年
(1年)
22万円×2期
(16.5万円×2期)
無期雇用から
正規雇用への転換
45万円
(33万円)
1年
(1年)
22万円×2期
(16.5万円×2期)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

措置4 職場支援員の配置

業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託または③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。

①②雇用または業務委託により職場支援員を配置した場合
支給対象者 支給月額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額(最大)
短時間労働者以外の者 4万円(3万円) 2年(2年)※精神障害者の場合3年 24万円×4期(18万円×4期)※精神障害者の場合6期
短時間労働者※1 2万円(1.5万円) 2年(2年)※精神障害者の場合3年 12万円×4期(9万円×4期)※精神障害者の場合6期

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

※1 「短時間労働者」とは、週所定労働時間が同一の雇用保険適用事業所に雇用される通常の労働者の週所定労働時間と比べて短く、かつ、20時間以上30時間未満である者をいいます。

③委託により配置した場合

委託による支援1回あたり1万円が支給されます。
なお、支給対象者の区分と企業規模に応じた、上記に示す支給対象者1人あたりの月額に、支給対象期の月数を乗じた額が上限となります。

※支給対象期に1月に満たない端数がある場合や、途中で支援を中断した場合は日割計算で支給額を算出することになります。その場合、上限額も同様に計算することとなります。

措置5 職場復帰支援

中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①または②の 職場復帰のための措置を講じる場合に助成します。

  • ① 時間的配慮等
  • ② 職務開発等
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給月額 支給対象期間 支給対象期における支給額(最大)
6万円(4.5万円) 1年(1年) 36万円×2期(27万円×2期)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

【ご注意ください】
本措置の支給を受ける場合は、同一の労働者に対して措置1(柔軟な時間管理・休暇取得)の措置に係る助成金を受けることはできません。

月額に、支給対象者が支給対象期間中に実際に就労した月数(支給対象者の出勤割合が6割に満たない月は除く)を乗じた額が支給されます。
措置6 社内理解の促進

障害者の就労の支援に関する知識等を習得させるため、次の①および②のいずれ にも該当する講習を申請事業主の雇用する労働者に受講させた場合に助成します。

  • 講習時間が1回につき1時間以上であること(対象者が同一であり、内容に 連続性のある講習については、当該講習の初回から最終回までの全回で1回 とみなします)
  • 次のイ~ハのいずれかの講習方法・内容であること

    • イ 障害に関する知識や障害者と働く上での配慮事項等の障害者の就労の支援に関する 知識を習得させるための、次の(イ)~(ホ)のいずれかによる講習方法・内容であること

      • (イ) 医師、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、 看護師または保健師
      • (ロ) 障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者
      • (ハ) 障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者
      • (ニ) 障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者
      • (ホ) 事業所で雇用されている障害者
    • ロ 現に雇用されている障害者に係る障害特性や配慮事項等の共有等のための講習
    • ハ 当該事業所以外の機関が実施する障害者の支援に関する講習
下表の額が支給されます
要した経費 支給額 支給対象期期間
5万円以上10万円未満 3万円(2万円) 1年(1年)
10万円以上20万円未満 6万円(4.5万円) 1年(1年)
20万円以上 12万円(9万円) 1年(1年)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

支給対象期中に講習に要した対象経費に応じて支給されます。ただし、第1期中に要した対象経費は第2期に繰り越しません。

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