平成29年度のサトーのオススメ助成金をご紹介いたします。

1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

『優秀な契約社員やパートを、正社員や無期雇用にしたい!』有期契約労働者等を正規雇用・多様な正社員等に転換した場合や、派遣労働者を直接雇用した場合に支給される助成金です。
人材確保が難しくなってきているなか、契約社員やパートの正社員化を進めている企業様が増えています。この機会に非正規労働者の正社員化・無期雇用化を検討されてはいかがでしょうか。

対象となる労働者の主な要件

  • 有期契約労働者(有期契約労働者として通算して6か月以上雇用されている者)
  • 無期契約労働者(無期契約労働者として通算して6か月以上雇用されている者)
  • 派遣労働者(申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している者)
  • 有期実習型訓練修了者(有期実習型訓練を受講し、修了した等)
  • 正規雇用労働者または多様な正社員として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと

主な支給要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画を作成して労働局長の認定を受けること
  • 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則に定めること
  • 無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること
  • 転換された労働者を転換後6か月以上継続して雇用し、転換後の処遇で賃金を6か月分支給したこと
  • 支給申請日において、このコースを継続して運用していること

支給額

雇用形態 支給額
(1人当たり)
①有期→正規 57万円<72万円>
(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期 28万5,000円<36万円>
(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規 28万5,000円<36万円>
(21万3,750円<27万円>)
  • ※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額
  • ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
  • ※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合、①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算
  • ※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算
  • ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)加算
詳しくは下記をご覧ください

2.キャリアアップ助成金(人材育成コース)

『非正規社員を教育して、会社の戦力にしたい!』有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。
人材確保が難しくなってきているなか、非正規社員の戦力化を検討されてはいかがでしょうか。

対象となる労働者の主な要件

  • 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
  • 従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等
  • 紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者

主な支給要件

  • キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画および職業訓練計画を作成して労働局長の認定を受けること
  • Off-JTのみの訓練(一般職業訓練)、またはOff-JTとOJTを組み合わせた訓練(有期実習型訓練)を行うこと
  • 一般職業訓練の場合、1コースあたり20時間以上かつ1年以内の職業訓練であること
  • 有期実習型訓練の場合、以下のすべてを満たすこと

    • 実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
    • 総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
    • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
    • 訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること
  • 職業訓練計画に基づいて対象労働者に対する職業訓練を実施し、訓練時間内の賃金を支払うこと

支給額

Off-JT分の支給額

賃金助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額

一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練
訓練時間 支給額
(1人当たり)
100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)
中長期的キャリア形成訓練
訓練時間 支給額
(1人当たり)
100時間未満 15万円(19万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
100時間未満 15万円(19万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)

※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
※育児休業中訓練は経費助成のみ

OJT分の支給額

実施助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

  • ※1 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します。
    (訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
  • ※2 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練および育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して1年度当たり1回のみです。
  • ※3 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に対して1回のみです。
  • ※4 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません。
詳しくは下記をご覧ください

3.人材開発支援助成金(制度導入コース)

『キャリア形成につながる制度を整備したい!』正社員のキャリア形成を効果的に促進するため、制度の導入・適用をした場合に支給されます。
各種制度を導入し、社員に適用した際に支給される助成金です。正社員のキャリア形成を促進する制度としてぜひご活用ください。

制度導入コース(セルフ・キャリアドック制度)
従業員に対するジョブ・カードを活用した「セルフ・キャリアドック制度」を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。
※キャリアコンサルタント(国家資格取得者)により実施、就業規則等への定め等が必要
制度導入コース(教育訓練休暇等制度)
従業員に対して、教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。対象となる休暇等制度は以下の助成対象制度を導入し、実施した場合となります。

  • 教育訓練休暇(有給):5年に5日以上、かつ、1年間に5日以上の取得が可能
  • 教育訓練短時間勤務制度(有給):5年に40時間以上、かつ、1年間に40時間以上の取得が可能
  • 教育訓練休暇(無給):5年に10日以上、かつ、1年間に10日以上の取得が可能
  • 教育訓練休暇(無給):5年に80時間以上、かつ、1年間に80時間以上の取得が可能

制度導入コースの最低適用人数

事業主が導入・適用計画届を提出する際は下記の表1の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用してください。ただし教育訓練休暇等制度については表2の被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

表1
雇用する被保険者数 最低適用人数
(被保険者)
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人
表2
雇用する被保険者数 最低適用日数
(教育訓練休暇等)
50人以上 25日以上
40人以上50人未満 20日以上
30人以上40人未満 15日以上
20人以上30人未満 10日以上
20人未満 5日以上

支給額

47.5万円<60万円>※<>は生産性の向上が認められる場合の額

キャリア形成支援制度導入コース
セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入し、実施した場合に助成。
職業能力検定制度導入コース
技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入し、実施した場合に助成。
詳しくは下記をご覧ください

4.両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

『育休後復帰する制度を作りたい!』育休復帰支援プランを作成し、育休を取得させた際・職場復帰させた際に支給される助成金です。

対象となる労働者の主な要件

  • 育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されている者

主な支給要件

  • 中小企業事業主であること
  • 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること
  • 一般事業主行動計画を策定して労働局長に届け出て、労働者に周知していること
  • 育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨を、申請予定の労働者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始する日までに規定し、労働者へ周知していること(育休取得時)
  • 育児休業取得予定者またはその配偶者の妊娠の事実について把握後、育児休業取得予定者の上司または人事労務担当者と育児休業取得予定者が面談を実施し、結果について記録し、し、対象育児休業取得者のための育休復帰支援プランを作成すること(育休取得時)
  • 作成した育休復帰支援プランに基づいて、同プランの育児休業取得前に講じる措置を実施し、対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに業務の引継ぎを実施させていること(育休取得時)
  • 該当労働者に、3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含む)を取得させていること(育休取得時)
  • 対象育児休業取得者を、育児休業の開始日において、雇用保険の被保険者として雇用していること(育休取得時)
  • 育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得者の育児休業中に、職場に関する情報及び資料の提供を実施していること(育休復帰時)
  • 育児休業取得者の上司または人事労務担当者と育児休業取得者が、育児休業終了前と終了後にそれぞれ面談を実施し、結果について記録していること(育休復帰時)
  • 面談結果を踏まえ、育児休業取得者を原則として原職等に復帰させていること(育休復帰時)
  • 該当労働者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること(育休復帰時)

支給額

要件 支給額
育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>
育休取得者の職場支援の取組をした場合 19万円<24万円>※「職場復帰時」に加算して支給
  • ※ <>は生産性の向上が認められる場合の額
  • ※ 1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)
詳しくは下記をご覧ください

労働生産性とは…

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、訓練に係る賃金助成額及び経費助成率について引き上げをいたします。
具体的には、申請する企業が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率を割り増します。

生産性要件
  • 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
  • 「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性゠営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課雇用保険被保険者数※1
※1 雇用保険法の第4条で規定されている雇用保険被保険者であること

なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
また今後、生産性の伸び率が6%を満たしていない場合でも、別に定める要件に合致する場合には「生産性要件」を満たすものとして取り扱うことがあります。(具体的な取扱いが決まり次第、厚生労働省のホームページ(「雇用関係助成金」のページ)でお知らせします。)

「生産性要件」の具体的な計算方法

生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。

ダウンロードは下記サイトから

なお、生産性要件に係る支給申請に当たっては、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の証拠書類(「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算書」や「収支内訳書」など)の提出が必要となります。

5.障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

『企業に雇用される障害者に対して、ジョブコーチによる援助事業を行いたい!』障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して支給される助成金です。

主な支給要件

次の6つの措置を講じる場合に受給することができます。

  • 労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる「柔軟な時間管理・休暇取得」
  • 週の所定労働時間を延長する「短時間労働者の勤務時間延長」
  • 有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する「正規・無期転換」
  • 業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する「職場支援員の配置」
  • 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる「職場復帰支援」
  • 障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる「社内理解の促進」

対象となる措置と労働者の主な要件

職場定着支援計画の認定を受けた上で、「対象労働者」に対して、以下の職場定着に係る措置を実施し、6か月以上職場に定着させた場合に助成金を支給します。

職場定着支援計画は、計画の開始日の前日から起算して1か月前までに管轄労働局に提出してください。

対象となる職場定着に係る措置 措置の概要 対象労働者
措置1柔軟な時間管理・休暇取得 通院による治療等のための有給休暇の付与、勤務時間の変更等の労働時間の調整を行うこと 措置の開始日の時点で、次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 発達障害者
  • 難治性疾患のある方
  • 高次脳機能障害のある方
措置2短時間労働者の勤務時間延長 週所定労働時間が20時間未満の労働者を20時間以上に、30時間未満の労働者を30時間以上に延長すること
措置3正規・無期転換 有期契約労働者を正規雇用や無期雇用に、無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
措置4職場支援員の配置 障害者の業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置すること
措置5職場復帰支援 中途障害等により休暇を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、雇用を継続すること 職場復帰の日の時点で、次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者
  • 精神障害者
  • 難治性疾患のある方
  • 高次脳機能障害のある方
措置6社内理解の促進 雇用する労働者に対して、障害者の就労の支援に関する知識を習得させる講習を受講させること 事業所に雇用される労働者
  • ※ 複数の措置を組み合わせて計画を作成することができます。
  • ※ 社内理解の促進は1~5の措置と組み合わせた場合にのみ助成対象となります。
  • ※ 障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業(A型)の利用者として雇用されている方は対象とはなりません。

各措置の概要と支給額

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 労働時間の調整(勤務時間の変更のほか、通勤時間の短縮のための本人の転居を要しない勤務地の変更を含みます。)
    ※既に就業規則等に規定された制度を単に適用した場合は除きます。
  • ② 通院または入院のための、就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給休暇を与えること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給額 支給対象期間 支給対象期における支給額
8万円(6万円) 1年(1年) 4万円×2期(3万円×2期)
措置2 短時間労働者の勤務時間延長

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 週所定労働時間が20時間未満の労働者について、週所定労働時間を20時間以上30時間未満または30時間以上に延長すること
  • ② 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者について、週所定労働時間を30時間以上に延長すること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給対象者 措置内容 支給額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者 20時間未満から
30時間以上への延長
54万円
(40万円)
1年
(1年)
27万円×2期
(20万円×2期)
20時間未満から
20時間以上30時間未満への延長
27万円
(20万円)
1年
(1年)
13.5万円×2期
(10万円×2期)
20時間以上30時間未満から
30時間以上への延長
27万円
(20万円)
1年
(1年)
13.5万円×2期
(10万円×2期)
上記以外の者 20時間未満から
30時間以上への延長
40万円
(30万円)
1年
(1年)
20万円×2期
(15万円×2期)
20時間未満から
20時間以上30時間未満への延長
20万円
(15万円)
1年
(1年)
10万円×2期
(7.5万円×2期)
20時間以上30時間未満から
30時間以上への延長
20万円
(15万円)
1年
(1年)
10万円×2期
(7.5万円×2期)

※ 該当額が各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、該当賃金の総額を上限とします。
※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

措置3 正規・無期転換

次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。

  • ① 有期契約労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同様)または 無期雇用労働者に転換すること
  • ② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給対象者 措置内容 支給額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者 有期雇用から
正規雇用への転換
120万円
(90万円)
1年
(1年)
60万円×2期
(45万円×2期)
有期雇用から
無期雇用への転換
60万円
(45万円)
1年
(1年)
30万円×2期
(22.5万円×2期)
無期雇用から
正規雇用への転換
60万円
(45万円)
1年
(1年)
30万円×2期
(22.5万円×2期)
上記以外の者 有期雇用から
正規雇用への転換
90万円
(67.5万円)
1年
(1年)
45万円×2期
(33.5万円×2期)※第2期の支給額は34万円
有期雇用から
無期雇用への転換
45万円
(33万円)
1年
(1年)
22万円×2期
(16.5万円×2期)
無期雇用から
正規雇用への転換
45万円
(33万円)
1年
(1年)
22万円×2期
(16.5万円×2期)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

措置4 職場支援員の配置

業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託または③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。

①②雇用または業務委託により職場支援員を配置した場合
支給対象者 支給月額 支給対象期間 支給対象期間における
支給額(最大)
短時間労働者以外の者 4万円(3万円) 2年(2年)※精神障害者の場合3年 24万円×4期(18万円×4期)※精神障害者の場合6期
短時間労働者※1 2万円(1.5万円) 2年(2年)※精神障害者の場合3年 12万円×4期(9万円×4期)※精神障害者の場合6期

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

※1 「短時間労働者」とは、週所定労働時間が同一の雇用保険適用事業所に雇用される通常の労働者の週所定労働時間と比べて短く、かつ、20時間以上30時間未満である者をいいます。

③委託により配置した場合

委託による支援1回あたり1万円が支給されます。
なお、支給対象者の区分と企業規模に応じた、上記に示す支給対象者1人あたりの月額に、支給対象期の月数を乗じた額が上限となります。

※支給対象期に1月に満たない端数がある場合や、途中で支援を中断した場合は日割計算で支給額を算出することになります。その場合、上限額も同様に計算することとなります。

措置5 職場復帰支援

中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①または②の 職場復帰のための措置を講じる場合に助成します。

  • ① 時間的配慮等
  • ② 職務開発等
支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます
支給月額 支給対象期間 支給対象期における支給額(最大)
6万円(4.5万円) 1年(1年) 36万円×2期(27万円×2期)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

【ご注意ください】
本措置の支給を受ける場合は、同一の労働者に対して措置1(柔軟な時間管理・休暇取得)の措置に係る助成金を受けることはできません。

月額に、支給対象者が支給対象期間中に実際に就労した月数(支給対象者の出勤割合が6割に満たない月は除く)を乗じた額が支給されます。
措置6 社内理解の促進

障害者の就労の支援に関する知識等を習得させるため、次の①および②のいずれ にも該当する講習を申請事業主の雇用する労働者に受講させた場合に助成します。

  • 講習時間が1回につき1時間以上であること(対象者が同一であり、内容に 連続性のある講習については、当該講習の初回から最終回までの全回で1回 とみなします)
  • 次のイ~ハのいずれかの講習方法・内容であること

    • イ 障害に関する知識や障害者と働く上での配慮事項等の障害者の就労の支援に関する 知識を習得させるための、次の(イ)~(ホ)のいずれかによる講習方法・内容であること

      • (イ) 医師、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、 看護師または保健師
      • (ロ) 障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者
      • (ハ) 障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者
      • (ニ) 障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者
      • (ホ) 事業所で雇用されている障害者
    • ロ 現に雇用されている障害者に係る障害特性や配慮事項等の共有等のための講習
    • ハ 当該事業所以外の機関が実施する障害者の支援に関する講習
下表の額が支給されます
要した経費 支給額 支給対象期期間
5万円以上10万円未満 3万円(2万円) 1年(1年)
10万円以上20万円未満 6万円(4.5万円) 1年(1年)
20万円以上 12万円(9万円) 1年(1年)

※( )内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。

支給対象期中に講習に要した対象経費に応じて支給されます。ただし、第1期中に要した対象経費は第2期に繰り越しません。

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弊社事業内容・業務の詳細等について、
ご不明な点がありましたら、
下記からお問い合わせ下さい。

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